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『江蘇省香港・マカオ同胞の投資向けの保護・促進条例』
2015-08-19
 

情報検索番号

014006796/2015-00009

文書公布日付

2015-08-19

公開

日付

2015-08-19

文書

番号

 

公開

時限

長期公開

発布

機構

無錫市人民政府外事事務室

公開

形式

サイト、文書、政府公報

公開

方式

自発公開

公開

範囲

社会公衆を対象に

有効

期限

長期

公開

手続き

部門内の審査後、公開する

主題

対外事務--外事

体裁

その他

キー

ワード

投資、条例、香港、マカオ

文書

リンク

 

内容概要

香港・マカオの同胞が本省にて投資することを保護・推奨し、江蘇省及び香港とマカオ特別行政区の提携と発展を促進し、国家の関連法律・法規の規定により、本省の実状に踏まえ、本条例を制定した。

 

 

 

 

    第一条 香港・マカオ同胞が本省にて投資することを保護・推奨し、江蘇省及び香港とマカオ特別行政区の提携と発展を促進し、国家の関連法律・法規の規定により、本省の実状を踏まえ、本条例を制定した。

 

第二条 香港とマカオ特別行政区の企業、その他経済組織或いは個人(以下、「香港・カマオ同胞投資者」という)が本省へ投資に来る場合、本条例適用する。

 

第三条 香港・カマオ同胞投資者の人格権、財産権とその他合法的権益は法律に保護されており、いかなる組織或いは個人でも香港・カマオ同胞投資者の合法的権益を横領したり、損害してはならない。

 

香港・カマオ同胞投資者は法律・法規を厳守するものとする。また、国家の利益と社会の公共利益を損害してはならない。

 

第四条 地方の各級人民政府は法により職責を果たし、投資環境を改善し、有効なサービスを提供し、香港・カマオ同胞投資者の合法的権益を保障するものとする。

 

県級以上の地方人民政府の香港・マカオ事務処理機構は、香港・マカオ同胞投資時の合法的権益への保護を組織・指導・管理・協調するものとする。

 

県級以上の地方人民政府のその他各関連部門は、それぞれの職責により、香港・マカオ同胞投資と投資保障に向けるサービスと管理を徹底するものとする。

 

第五条 香港・カマオ同胞投資者は法律・法規所定の形式と範囲により投資するものとする。

 

香港・カマオ同胞投資者が本省にて投資する場合、本省の経済と社会発展を促進し、国家と本省の産業政策、投資指向要件に従うものとする。

 

第六条 香港・カマオ同胞投資者は本省にて法により合資経営企業、合同経営企業、全額出資企業を設立することができる。また法律・法規所定のその他投資形式をとることもできる。

 

第七条 香港・カマオ同胞投資者は貨幣で出資することができる一方、実物、知的財産権、土地使用権等の貨幣で価格推算可能で、且つ法により譲渡可能な非貨幣資産、及び法律・法規に許可されるその他方式で出資することもできる。

 

第八条 香港・カマオ同胞投資者は本省にて投資により企業と個人商工業者を設立する場合、有効な身分証明書等の書類を提出し、法定条件と手続きにより関連手続きを進めるものとする。

 

第九条 香港・カマオ同胞投資者が本省のハイテク産業と先端的製造業、現代化サービス業、現代化農業等の分野において投資するように推奨する。

 

第十条 香港とマカオ特別行政区の銀行、保険等の金融機構が法により本省にて投資し、金融機構を設立し、本省の金融機構に資本参加するように推奨する。

 

適格の香港・カマオ同胞投資者が法により本省にて投資し、起業投資会社、及び融資賃貸会社、融資保証会社、農村部小口融資会社、技術小口融資会社等の非銀行金融機構の設立に参与するように推奨する。

 

第十一条 香港・カマオ同胞投資者が法により本省にて提携に基づく学校運営と職業技能を主とする職業資格研修機構の設立に参与し、教育サービスを提供するように推奨する。

 

第十二条 香港・カマオ同胞投資者が国家の関連規定により本省にて、アニメ・漫画、工業意匠、広告デザイン等の文化創意機構に投資し、画廊、画店と芸術品展覧機構を設立するように推奨する。

 

香港・カマオ同胞投資者が国家の関連規定により本省にて図書館や博物館を開設し、体育活動の普及、組織と体育施設の経営サービス等の娯楽、文化と体育サービスを提供するように推奨する。

 

第十三条 香港・カマオ同胞投資者が国家と省の関連規定により本省にて投資し、医療機構、老人介護施設、身体障害福祉機構等を設立し、健康関連のサービスと社会サービスを提供するように推奨する。

 

第十四条 香港・カマオ同胞投資者が国家の関連規定により本省にて旅行社を設立し、観光技術の研究開発、観光地・観光スポットの開発等への投資協力を支えるように推奨する。

 

第十五条 香港・カマオ同胞投資者が国家の関連規定により本省にて投資し、会計サービスの市場に進出するように推奨する。香港・マカオ同胞が国家の関連規定により本省にて会計や法律等の専門化サービスを提供するように推奨する。

 

第十六条 香港・カマオ同胞投資者が本省にて法により研究開発機構を設立し、自主的に研究開発を行い、或いは高等教育機関、企業、及びその他研究開発機構と提携し、自主知的財産権を有する新技術、新製品と新製造技術を共同で研究開発するように推奨する。

 

第十七条 香港・カマオ同胞投資者が本省にて地域本部と機能性機構を設立するように推奨する。

 

第十八条 香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者が法により経営・管理活動を行う場合、その経営管理自主権は干渉されないものとする。

 

いかなる組織或いは個人でも、法律・法規の規定に違反して香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者に対して検査してはならない。国家の規定に違反して各種の研修、比較評定、審査活動に強制的に参加させてはならない。また利益上納の割り当て、寄付勧誘と不法の費用徴収をしてはならない。

 

第十九条 香港・カマオ同胞投資者は投資により取得した合法的利益、配当、利息、賃借料、特許権使用料、清算後の資金とその他合法的収入に対して、法により自主的に運用することができる。

 

第二十条 公共利益のため、香港・カマオ同胞投資者の投資による不動産を徴収する場合、法定手続きで処理し、また補償を与えるものとする。

 

補償を法により行うものとする。政府及びその関連部門が徴収補償計画を制定する際に、香港・カマオ同胞投資者の意見を聞き取るものとする。徴収を実施する前、徴収対象者と徴収補償契約を締結し、また補償金額と支給方式等に関して明確且つ合理的な約束をするものとする。

 

徴収補償費用につき、徴収の決定が出される前に、全額で専用口座に入金し、また特別費用として利用を制限し、更に徴収の決定が実行される前に、徴収対象者としての香港・カマオ同胞投資者に全額で支給するものとする。

 

    及び投資関連の発展扶助のための各政策とサービス。

 

地方の経済と社会発展に高度な貢献を捧げる香港・カマオ同胞投資者の個人及び香港・マカオ同胞の職員に対し、各地は実状を踏まえて奨励・栄誉称号を与えて良い。

 

第二十二条 香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者は法により特許・商標の出願を行い、また自主的研究開発の技術成果につき、科学技術奨励を申請することができる。香港・マカオ同胞投資企業は法によりハイテク企業等の認定を申請することができる。

 

第二十三条 地方の各級人民政府及びその関連部門は法により香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者の合格製品が市場に進出できるように支持を提供するものとする。現地市場への進出を制限してはならない。適格の製品につき、政府の調達リストに加えて良い。

 

香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者の合格製品の輸出・販売にあたって、本省のその他企業或いは個人商工業者向けの政策とサービスが適用する。

 

第二十四条 香港・カマオ同胞投資者の投資対象につき、認定により、『外商投資産業指導リスト』の推奨産業リストに該当する場合、投資総額以内に輸入する自用設備と契約により設備につれて輸入する関連技術、付属品、備品に対して、法により輸入税を減免するが、国家から免税不可と定められる輸入品、設備及び製品を除く。

 

香港・カマオ同胞投資者の投資する研究開発センターにつき、国家の関連規定により関連税収優遇策が適用する。

 

第二十五条 香港・カマオ同胞投資者としての個人と香港・マカオ同胞投資企業における香港・マカオ同胞職員は、国家と本省の関連規定により、関連の専門技術職務、職業資格の審査或いは評定に参加し、専門技術職務、職業資格証を取得し、また招聘を受けて就業し、或いは自ら起業することができる。

 

第二十六条 香港・マカオ同胞投資企業における香港・マカオ同胞職員は、国家と本省の関連規定により、就業許可証の手続きを行うことで、本省の社会保険対象になることが可能である。

 

第二十七条 香港・カマオ同胞投資者としての個人及びその同行家族と、香港・マカオ同胞投資企業における香港・マカオ同胞職員及びその同行家族は、居留地或いは所在地の公安機関に、規定により乗用車運転免許を申請することができる。香港とマカオ特別行政区の有効乗用車運転免許を取得している場合、関連規定により関連の運転許可車種の乗用車運転免許を申請することができる。

 

第二十八条 香港・カマオ同胞投資者としての個人の子女と、香港・マカオ同胞投資企業における香港・マカオ同胞職員の子女が本省にて就学する場合、地元学生向けの待遇が適用する以外、優遇策もあり、また所在地の医療保険対象になることも可能である。

 

第二十九条 香港・カマオ同胞投資者としての個人及びその同行家族と、香港・マカオ同胞投資企業における香港・マカオ同胞職員及びその同行家族は、国家の関連規定により法的支援を申請することができる。

 

第三十条 香港・マカオ同胞投資企業は、職員が法により労働組合を設立し、それに参与するように支持し、また法により労働組合が作業を行い、職員の合法的権益を保護するように支持するものとする。

 

第三十一条 省と地級市における市及び香港・マカオ同胞の投資の集まる県(市、区)の人民政府は、香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員会を設立することで、香港・マカオ同胞の投資権益保障に関する重大な問題を協調・解決するものとする。香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員会は関連部門からなり、その日常業務が同級の人民政府香港・マカオ事務処理機構により遂行される。

 

第三十二条 省と地級市における市及び香港・マカオ同胞の投資の集まる県(市、区)は、法により香港・マカオ同胞投資企業支援協会を設立することができる。

 

香港・マカオの同胞投資企業支援協会は法律、法規と協会の定款により活動し、その合法的権益は法律に保護されている。

 

香港・マカオ事務処理機構は法により香港・マカオ同胞投資企業支援協会の活動展開に向け、業務指導と支援を徹底するものとする。

 

第三十三条 地方の各級人民政府及び関連部門は規定により速やかに香港・マカオ同胞投資関連の規定、措置、手続き等を公布し、速やかに地方の経済や社会発展の情報を公布・通告し、香港・カマオ同胞投資者に法律・政策関連のコンサルティングを提供するものとする。

 

第三十四条 香港・カマオ同胞投資者が企業、その他経済組織或いは個人との間で投資関連の紛争を起こした場合、当事者は地方の香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員会による協調或いは調停を申請して解決を図ることができる。また、その他調停機構による調停を申請し、或いは法により仲裁・訴訟を申請することができる。

 

第三十五条 香港・カマオ同胞投資者は香港・マカオ同胞投資の関連事項につき、地方の香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員会に意見、提言或いは苦情を出すことができる。地方の香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員は受理し、また10の勤務日以内に処理状況を知らせるものとする。事案が複雑である場合、30の勤務日以内に返事するものとする。

 

第三十六条 国家機関従業員及び受託して公務に携わる者の行為が香港・カマオ同胞投資者の合法的権益を損なう場合、香港・マカオ同胞投資権益保障協調委員会、県級以上の地方人民政府の香港・マカオ事務処理機構はその所属機関或いは上級機関の主管部門に対して、その責任を追及するための意見と提言を出すことができる。所属機関或いは上級機関の主管部門は速やかに処理して処理結果を告知するものとする。

 

第三十七条 国家機関とその従業員及び受託して公務に携わる者が下記いずれの事情に該当する場合、上級行政機関或いは関連部門は是正の指示を出し、直接責任者としての主管従業員とその他直接責任者を法により処分するものとする:

 

(一)法定権限と手続きに違反し、香港・カマオ同胞投資者の投資による不動産を徴収し、或いは徴収補償契約により速やかに全額で徴収補償費用を支給していない。

 

(二)国家規定に違反し、香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者が各種の研修、比較評定、審査活動に参加するように強制的に要求する。

 

(三)香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者に対し、利益上納の割り当て、寄付勧誘或いは不法の費用徴収を行う。

 

(四)法律に違反して香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者の経営管理自主権を干渉する。

 

(五)香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者の合法的権益を損なうその他事情。

 

国家機関従業員が職責を軽んじ、私情にとらわれて不正を働き、職権を濫用し、香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者の合法的権益を損ない、犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及するものとする。

 

上述の事情が香港・マカオ同胞投資企業或いは個人商工業者に損失をもたらす場合、法により賠償するものとする。

 

第三十八条 本条例は2014年12月1日より施行される。

 

 

 
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