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『対外投資案件登録(許認可)報告暫定方法』の印刷・発行に関する通知
2019-01-17
 

情報検索番号

014006796/2019-00003

発表日付

2019-01-17

公開日付

2019-01-17

書類番号

 

公開期限

 

発行機構

商務部、人民銀行国務院国資委銀監会、証監会、保会、国家外貨

公開形式

ウェブサイト

公開方式

自発公開

公開範囲

一般公開

有効期間

長期

公開プロセス

部門審査後 公開

主題

財政金融監査--財政

体裁

その他

キーワード

輸出、合弁、貿易

書類リンク

 

内容

概要

中央深改(深化改革)グループ第三十五回会議精神及び国務院の企業の海外経営活動を規範化するに関する要求から、対外投資案件登録許認可報告管理を強化、部門間の情報統括管理、共有化のメガニズムを健全化させ、リスクを確実に予防、対外投資の健康的、秩序的発展を促進する。商務部、人民銀行国務院国資委銀監会証監会...

  商合2018〕24号

     国務院各部委、各直属機構、各省、自治区、直轄市、単独計画市及び新疆生産建設兵団商務主管部門、中央企業へ:

   中央深改グループ第三十五回会議精神及び国務院の企業海外経営活動を規範化させる要求から、対外投資案件登録(許認可)報告管理を強化、部門間の情報統括管理、共有化のメガニズムを健全化させ、リスクを確実に予防、対外投資の健康的、秩序のある発展ぶりを促進するのを図るため、商務部、人民銀行国務院国資委銀監会証監会、保監会、国家外貨は「対外投資案件登録許認可報告の暫定方法」を作成、今それを発行、配布し、それを徹底、実施してください

  商務

  人民銀行

  国資委

  銀監会

  証監

  保監会

  外汇局

  2018年1月18日

  対外投資案件登録(許認可)報告暫定方法

  第一章総則

     第一条   対外投資の管理制度を完全化させ、リスクを確実に予防・対応、対外投資の健康的しかも秩序のある発展ぶりを誘導、「一路」建設の順調な実施を促進するため、関連規定及び企業の海外の経営活動の規範化に関連する要求から、当「方法」を策定した

     第二条    当方法はに言及されている対外投資案件登録許認可とは中国国内の投資主体が海外で企業を設立する合併買収の他の方法を含む)前に、規定に従い、関係主管部門に関連情報や書類をまず提出し、法規の要求に満たす場合、関係主管部門はその案件を正式登録し、許認可すること

  前述した中国国内投資主体とは対投資活動を展開する国内の組織、他の規定に適用する案件は除外できる。前述した企業は最終目的地企業、最終目的地とは国内投資主体の投資が用いられるプロジェクト建設あるいは持続的な生産経営の所在地。

     第三条   中国国内の投資主体が対外投資を行う際に、規定に基づき、関係主管部門にその対外投資の状況を報告、関連情報を提供する。関係主管部門はその報告に記載されてある情報によって、対外投資政策を策定、対外投資の監督・管理とサービスを行う

     第四条    対外投資案件登録(許認可)報告に関する業務、部門の業務分担を定めた上、管理のランク分け、類別化管理を行い情報を1つの窓口にまとめる、ルール違反の場合、懲戒処分をする体制をとっている商務は対外投資案件登録(許認可)報告に関する情報のまとめる窓口

  商務、金融、国資などの主管部門は各自の職能に基づき、法的支配をもとに、中国国内投資主体の対外投資案件登録(許認可)報告などの業務を展開、「方向の協力縦方向の連動」を原則に、監督、管理の合力をなす

     第五条    中国国内投資主体とは対外投資の市場主体、決裁主体、執行主体と責任主体で、「政府誘導企業主導市場化運営」の原則に基づき、対外投資を行い、自主的に決裁をし、そのリスクを自分で抱え、独立採算をとる

  第二章案件登録と許認可

     第六条    商務主管部門、金融管理部門はそれぞれの職責から、中国国内投資主体の対投資の案件登録あるいは許認可管理を行う出資者の職責を履行する中央企業による対外投資の監督と管理は国務院国資委が行う

  関係主管部門は各自の職責から、「発展奨励+ネガティブリスト」のモデルで関連の対外投資案件の登録許認可方法を完全させる

     第七条   関連主管部門が電子政務手段を活かし、オンラインで対外投資案件登録許認可)管理を行い、業務効率を引き上げ、いいサービスを行う改善活動を奨励する

     第八条    関連主管部門は中国国内投資主体が提出した案件登録許認可書類をもとに審査を行う。要求に満たす場合、正式に業務を受付、関連規定に従い手続きをする中国国内投資主体による対外投資の案件登録時の提出書類は関連主管部門が決める

     第九条    国務院国資委が出資者の職責を履行する中央企業による対外投資は「中央企業海外投資監督管理方法」国資委令第35号)に定めた「特別監督管理」のカテゴリーに属する場合、国有資産への監督管理要求に従い、関連手続きをする

     第十条    人民銀行国務院国資委銀監会証監会、保監会は毎月受付けた対外投資案件登録許認可に関する情報一覧を翌月の15営業日以内に商務に提出する商務は定期的に情報を取りまとめ、まとまった資料を上記部門や機構に送る

     第十一条    中国国内投資主体が対外投資の案件登録許認可手続きをした後、外貨管理部門の要求に基づき、関連外貨登記を行う

  第三章報告

     第十二条    中国国内投資主体は「すべての案件登録許認可は必ず報告する」という原則を守り、案件登録許認可手続きを行う関連主管部門に対外投資肝心プロセスの情報を必ず報告する

     第十三条    中国国内投資主体が提出する情報は下記を含むがそれに限ってはない。「対外直接投資統計制度」に記入を求める月次年次情報、対外投資合併の準備事項、対外投資の建設中プロジェクトの進展、対外投資にある主要問題びコンプライアンス遵守資源環境保護従業員の法的権益保護CSR、安全保護制度などの実施状況

  中国国内投資主体が提出する情報の具体的な内容、提出先頻度などは関連主管部門が職責に基づき、別途定める

     第十四条    人民銀行国務院国資委銀監会証監会、保監会は担当している中国国内投資主体によって報告された対外投資の情報を半年ごとに、商務に提出する(半年過ぎたら、次の月に提出)。商務が関係情報を定期的に取りまとめてから、上記部門にフィードバックする

     第十五条    商務は「境外企業及び対外投資連絡サービスプラットフォーム」下記はプラットフォームと称するを構築、関係主管部門はプラットフォームにアクセスし、対外投資案件登録(許認可)報告の情報を商務に転送することで、データの共有を行い、商務部と連携して、対外投資への監督・管理をしっかり行う

     第十六条    中国国内投資主体による対外投資は重大な不祥事いは突発的な安全事件が起きる場合、「1件1報」のルールに基づき、関係主管部門にタイムリーに報告、関係主管部門は状況を商務に打ち上げる

     第十七条    関係主管部門は部署の職責と業務分担をもとに、商務がまとまった情報を十分利用して、対外投資分野における国民経済運行、国家利益、行為規範、安全保護為替レート外貨準備越境資本流動に関連する問題点やリスクをフォローし、研究、判断しつつ、プライオリティを決め、順次警報を出し、企業のリスク管理強化を誘導対外投資の健康的な発展を促進する

  第四章監督・管理

     第十八条    関係主管部門は担当している対外投資に関して、監督、管理を行う。下記を該当する対外投資を重点監査する。

     (一)中方の投資額が3憶ドル3憶ドルを含む)以上の対外投資

     (二)敏感国(地域)、敏感業界の対外投資

     (三)大規模経営赤字の出た対外投資

     (四)重大安全事故及群体性事件に関わった対外投資

     (五)厳重法令違反行為に関わった対外投資

     (六)その他の重大対外投資

     第十九条    商務は対外投資に対する「2つのランダム1つの公開」抜き取り検査を実施、対外投資案件登録(許認可)報告の真偽完全性提出日程遵守状況に関して、途中、事後の監督を行う関係主管部門は各自の責任区から、相応の「2つのランダム1つの公開」の抜き取り検査の実施細則を策定、抜き取り検査を展開する

     第二十条    関係主管部門は半年ごとに重点監督と抜き取り検査の結果を商務に報告する

  第五章事後措置

     第二十一条    中国国内投資主体は本「方法」に定めたように案件登録許認可手続きと情報報告義務を履行していない場合、商務は関係主管部門と程度によって、注意説明を求める通報懲戒などの措置を取り、必要に応じて、その法令違反の状況を全国信用情報共有システムに入力、企業への行政処罰情報を国家企業情報公開システムに記録し、社会に一般公開する

     第二十二条    中国国内投資主体は本「方法」に定めたように、案件登録許認可手続き履行と情報報告義務を履行していなく、かつ程度が厳重の場合、関係主管部門は各自の職責から、対外投資案件登録許認可手続きを停めて、相応の措置を取る

     第二十三条    関係主管部門は監督、管理を実施する際に、中国国内投資主体に脱税外貨の不正取得を発見した場合、関連の手がかりを税務、公安、工商、外貨管理に打ち上げ、上記部門が法律に依拠して処理をする

  第六章附則

     第二十四条    中央管理するその他の組織による対外投資案件登録(許認可)報告も本「方法」に依拠して執行する

     第二十五条    本「方法」への解釈は発布部門が共同で行う

     第二十六条    本「方法」は発行日から実施する

 
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