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『中華人民共和国外国常駐新聞機構及び外国記者の取材条例』
2017-07-26
 

中華人民共和国外国常駐新聞機構及び外国記者の取材条例

情報検索番号

014006796/2017-00008

発表日付

2017-07-26

公開日付

2017-07-26

書類番号

国務院令第537号

公開期間

長期公開

発布機構

国務

公開方式

ウェブサイト

公開方式

自発公開

公開範囲

一般公開

有効期間

長期

公開プロセス

部門内審査後公開

主題

対外事務--外事

体裁

書類

キーワード

対外宣伝、来訪、外国人

書類ダウンロード

 

内容概要

中華人民共和国国務院令 第537号   『中華人共和国外国常駐新聞機構並びに外国記者取材条例』は2008年10月17日国務院第31回常務会議に可決され、現在発表し、2008年10月17日より実施する。         

 総理  温家宝        ...

 

 

                   中華人民共和国外国常駐新聞機構及び外国記者取材条例

 

  第一条 外国常駐新聞機構及び外国記者の中華人民共和国国内における法律に依拠して取材、報道する活動に便宜を与え、国際間の交流と情報の発信を促進することを図るため、本条例を定めた

  第二条 本条例に言及された外国常駐新聞機構は外国新聞機構が中国境内で設立した新聞取材や報道業務に携わっている支社のことを指している

  本条例に言及された外国記者は外国常駐記者と外国短期取材に来る記者を共に含む。外国常駐記者とは外国新聞機構は派遣した、中国国内に6ヶ月以上滞在する、取材、報道活動に携わるプロの記者のことを指している。外国短期取材記者とは中国国内に滞在する時期が6ヶ月以下で取材や報道活動に携わっているプロの記者のことを指している

  第三条 中国は対外開放という基本国策を実施、外国常駐新聞機構及び外国記者の法的権益を保護、そして法律に依拠して新聞取材、報道を行うのに便宜を与える

  第四条 外国常駐新聞機構と外国記者は中国法律、法規及び規則を守る、新聞職業の倫理を遵守、客観的に公正的に取材や報道を行うもの、その組織の性質と合わない、或いは記者の身分と合わない活動を従事してはならない

  第五条 中華人民共和国外交部(下記は外交部と称する外国常駐新聞機構及び外国記者に関係する業務を承る国務新聞弁公の部門は各自担当分の外国常駐新聞機構及び外国記者に関連する事務を主管する

  地方人民政府外事部門は外交部の委託を受けて、行政地域内にある外国常駐新聞機構及び外国記者に関連する事務を主管する。地方人民政府新聞弁公室の部門は各自担当分の本行政地域外国常駐新聞機構及び外国記者に関連する業務を主管する

  第六条 外国新聞機構は中国国内で常駐新聞機構を設立、中国に常駐記者を派遣するには、外交部の承認を求めなければならない

  第七条 外国新聞機構は中国国内で常駐新聞機構を設立する場合、直接か中国外国駐在領事館を経由して外交部に下記書類を提出しなければならない

  (一)当該新聞機構本部の主要責任者が調印した書面申請書

  (二)当該新聞機構の状況紹介

  (三)設立する機構の責任者派遣予定の常駐記者びスタッフのプロフィール

  (四)当該新聞機構が所在国に設立されたことを証明できる書類の写し

  第八条 中国国内に常駐新聞機構を設立する申請が許可されたら、当該常駐新聞機構の責任者は中国に着いてから7営業日以内、本人のパスポートを持参して、外交部外国常駐新聞機構証を申請しなければならない。うちに、駐北京市以外地域の常駐新聞機構の場合、その責任者は中国に着いた日から7営業日以内、本人のパスポートを持参して、外交部に委任された地方人民政府外事部門に外国常駐新聞機構証を申請しなければならない

  第九条 外国新聞機構は中国に常駐記者を派遣する場合、直接中国駐在外国領事館を経由して外交部に下記書類を提出しなければならない

  (一)当該新聞機構の本部責任者が調印した書面申請書

  (二)派遣人選(記者)のプロフィール

  (三)派遣人選が所在国で関係業務を従事することを証明する書類の写し

  2つ以上の外国新聞機構は同じ常駐記者を派遣する場合、前条に定めたようにそれぞれの申請手続きをし、各自の書面申請書にこの記者の兼務先である外国新聞機構を明記しなければならない

  第十条 中国への常駐記者の派遣申請が許認可されたら、派遣対象である外国記者は中国に着く日より7営業日以内に、本人のパスポートを持参して、外交部にて外国常駐記者証を申請しなければならない。うちに、北京市以外地域に駐在する常駐記者は中国に着く日より7営業日以内に、本人のパスポートを持参して、外交部に委任された地方人民政府外事部門にて外国常駐記者証を申請しなければならない

  外国記者は外国常駐記者証を申請した後、居住地公安機関で在留許可を申請しなければならない

  第十一条 外国常駐新聞機構は機構名称、常駐地域などを変更する場合、外交部に書面を以て申請、許認可されて初めて、変更手続きをするのはできる

  外国常駐新聞機構は責任者営業住所などを変更する場合、変更後、7営業日以内に、書面を以て、外交部に連絡しなければならない。うちに、北京市以外の地域に駐在する常駐新聞機構は責任者営業住所を変更する場合、変更してから7営業日以内に書面を以て、外交部に委任された地方人民政府外事部門に連絡しなければならない

  第十二条 外国常駐記者証は有效期間が満了、期間延長をする必要がある場合、外国常駐記者は前もって外交部或いは外交部に委任された地方人民政府外事部門に申請をし、期間延長手続きをしなければならない。そうしないと、外国常駐記者の資格を諦めるのを見做し、その外国常駐記者証を取り消す

  第十三条 外国常駐新聞機構は業務を中止する場合、業務中止日より30日前外交部に旨を知らせる上に、業務中止日から7営業日以内に、外交部或いは外交部に委任された地方人民政府外事部門に外国常駐新聞機構証びその常駐記者の外国常駐記者証の取り消し手続きをしなければならない

  外国常駐新聞機構は連続10ヶ月以上に常駐記者がいないと、当該機構は自動的に業務を中止するのを見做し、その外国常駐新聞機構証を取り消す

  外国常駐記者は中国国内での滞在時間は年間累計で6ヶ月よりも少ない場合、その外国常駐記者証を取り消す

  外国常駐新聞機構はその常駐記者が辞任する前に、外交部或いは外交部に委任された地方人民政府外事部門の該当記者の外国常駐記者証の取り消し手続きをしなければならない

  第十四条 外国常駐新聞機構証、外国常駐記者証が取り消された後、社会にその旨を一般公開しなければならない

  外国常駐記者証は取り消された記者、その記者証は取り消された日より10日後、自動的に失効する

  外国常駐記者証は取り消された記者は外国常駐記者証が取り消された日より10日以内に関連証を持参して、居住地公安機関でビザか在留許可の変更登記を行わなければならない

  第十五条 外国記者が常駐する或いは短期取材をする場合、中国駐外国領事館或いは外交部に委任されたビザ機構に記者ビザを申請しなければならない

  第十六条 外国記者は国家首脳、政府首脳議長、王室の成員或いは高級政府幹部の中国訪問に同行する場合、該当国の外交部或いは関係部門は中国の駐外国領事館或いは外交部に委任されたビザ機構に記者ビザを一括申請しなければならない

  第十七条 外国記者は中国国内で取材を行うのに、取材対象である組織及び個人の同意を得なければならない

  外国記者は取材する際に、外国常駐記者証或いは短期取材記者ビザを持参し、関係者に見せなければならない

  第十八条 外国常駐新聞機構と外国記者は外事サービス組織の紹介で、補助的な業務に携わる中国公民を採用するのはできる。外事サービス組織は外交部或いは外交部に委任された地方人民政府外事部門が指定する

  第十九条 外国常駐新聞機構と外国記者は取材活動を行うために、報告、許認可の手続きをした上、無線通信設備を輸入設置、使用するのはできる

  第二十条 外国人は有効な外国常駐記者証いは短期取材記者ビザを取得せず、或いは持参せずのまま、中国国内で新聞取材報道を行う場合、公安機関は取材、報道活動の停止を命じ、関係法律に依拠して処置する

  第二十一条 外国常駐新聞機構と外国記者は本条例の規定に違反する場合、外交部警告を与え、その業務の中止、或いは終止を命じる。度合いによって、その外国常駐新聞機構証、外国常駐記者証いは記者ビザを取り消すのもできる

  第二十二条 外国常駐新聞機構と外国記者は中国のその他の法律、法規と規定に違反する場合、法律に依拠して処置する。度合いによって、外交部はその外国常駐新聞機構証、外国常駐記者証いは記者ビザを取り消すのはできる

  第二十三条 本条例は2008年10月17日より実施するそれと同時に、1990年1月19日、国務が発行した『外国記者と外国常駐新聞機構管理条例』を廃止する

 
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