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外国人の中国への就労許可について
2020-01-13
 

就労許可の取扱条件:

 

(一)雇用単位の基本条件

1.法律に基づいて設立し、重大な違法信用喪失記録がない。外国人を採用する職位は特殊な必要があり、国内では適当な人選が一時的に不足し、かつ国家の関連規定に違反しない職位である。外国人に支払う給料が現地の最低賃金基準を下回ってはならない。

2.法律法規の規定は業界主管部門が事前に承認しなければならない場合、承認を経なければならない。

 

(二)申請者の基本条件

1.18歳以上で、健康で、犯罪記録がなく、国内に確定した雇用単位があり、その仕事に従事するための必要な専門技能または適応した知識レベルを持っている。

2.従事している仕事は中国の経済社会の発展需要に合致し、国内の緊急需要で不足な専門家である。

3.法律法規の中で外国人の中国への就労に対して別途規定がある場合、その規定に従う。

 

(三)外国のハイレベル人材(A類)

外国のハイレベル人材とは、「高精尖欠」(学歴が高く、専門技術に精通し、トップレベルと国内に不足する)と市場のニーズガイドに合致し、中国の経済社会の発展に必要な科学者、科学技術指導者、国際企業家、専門的特殊人材などであり、計算ポイントに合致する外国のハイエンド人材基準の人材である。外国のハイレベル人材は年齢、学歴、職歴に制限されない。

 

(四)外国人専門人材(B類)

外国人専門人材とは、外国人の中国への就労指導目録と職位要求に合致し、経済社会の発展に必要な人材であり、学士及び学士以上の学位と2年以上の関連職歴を有し、年齢は60歳を超えない人材である。確かに需要があり、創新創業人材、専門的な技能類人材、優秀な外国人卒業生、計算ポイントの積み立ての外国専門的な人材基準及び政府間協議または協定を執行に合致する場合、年齢、学歴、職歴等の制限を適宜緩和することができる。国家は専門人員と政府プロジェクト人員に対して別途規定がある場合、その規定に従う。

 

(五)他の外国人(C類)

他の外国人とは国内労働市場の需要を満足させ、国家政策の規定に適合する他の外国人である。

 

取扱資料:

 

外国人の中国への就労許可申請書

仕事資格と経験証明

最高学位(学歴)証明書または関連承認文書、職業資格証明書

無犯罪記録証明

身体検査証明書

 

設定根拠:

 

1、『中華人民共和国出国入国管理法』第41条の規定により、外国人は中国国内で働く場合、規定に従って就業許可と就労類居留証を取得しなければならない。いかなる単位及び個人は、就業許可及び就労類居留証を取得していない外国人を雇用してはならない。

2、『中華人民共和国外国人入国出国管理条例』第7条の規定により、R字ビザを申請する場合、中国政府の関係主管部門が決定した外国のハイレベル人材と緊急需要専門人材の導入条件と要求に合致し、規定に従って相応の証明資料を提出しなければならない。Z字ビザを申請する場合、規定に従って就労許可等の証明書類を提出しなければならない。第十六条規定により、就労類居留証を申請する場合、就労許可などの証明資料を提出しなければならない。国が必要とする外国ハイレベル人材と緊急需要専門人材の場合、規定に従って関連証明資料を提出しなければならない。 

3、『外国人の中国への就労許可事項を統合することについての意見』(行政審査制度改革指導弁公室函201595号)。

4、『外国人の中国への就労許可制度の全面実施についての通知』(外国専門家局[201740号)。

5、『外国人の中国への就労許可サービスマニュアル(仮)の印刷についての通知」(外国専門家局〔201736号)。

 
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