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投资政策
2012-06-18
 

 

  国務院の《外国商人の投資奨励規定に関して》を徹底的に実行するため、投資環境を説明し、多くの外国商人に我が省を訪れ投資するように奨励し、先端技術を導入し、輸出による外貨獲得を拡大し、経済発展を加速するため、国務の《規定》に従って、我が省の実態とリンクさせ、次の通り規定を定める。

 

第一条:製品の輸出企業と先端技術企業に対して、国家規定で企業所得税の徴収を免除する期間、地方所得税の徴収も免除する。以上の免税期間が満期になった後、更に相前後して3年間地方所得税の徴収を半減する。

製品の輸出企業の場合、国家規定によって企業所得税減免期間が満期になった後、企業の輸出生産額が当年の企業の製品生産額の50パーセント以上に達したら、地方所得税を免除する。

その他の外資系企業について、年間所得が百万元以下の場合、地方所得税を半減する。

 

第二条:外資系企業の土地使用料について、土地使用権を得てから起算し、製品輸出企業と先端技術企業に対して、5年間免除し、6年目から5年間は、規定に基づく最低標準の50パーセントを徴収する。他の外資系企業は、5年間は規定に基づく最低標準の50パーセントを納める。農業、林業、牧畜、漁業の開発性外資系企業および郷鎮企業と共同経営する外国投資企業に対して、各地は更に多い優遇策を与えることができる。

 

第三条:外資系企業の生産経営に必要な水道、電気は、現地政府の計画に組み入れて、優先的に供給します。製品輸出企業と先端技術企業に対して、計画に基づいた価格で計算して徴収する。他の外国投資企業は該当地区の国営企業と同一基準で料金を徴収する。省の権限許可範囲内のすべての外資系企業の水道、電気施設の建設費、増設費などの付加費用は、別途徴収する。

 

第四条:外資系企業の建設と生産に必要な原材料は、現地の物資部門より現地の国営企業と同じ価格で優先的に手配して供給する。省、市の物資部門は外資系企業へサービスする物資設備供給機関を設立しなければならない。

 

第五条:外資系企業における、中国側資金との合弁企業の中国側資本は、企業自ら計画し、銀行ローン?資金の公募など多様な方法により適切に解決する。

外資系企業の流動資金と臨時の回転資金について、各銀行は貸付け指標の中で優先的に供給しなければならない。

外資系企業は、銀行規定によって現金為替あるいは固定資産を抵当にして、貸付けを申請できる。

外資系企業は生産経営の必要から、国外から借り入れ資金の調達ができ、企業自ら返済する。

 

第六条:外資系企業は国家規定より中国側の従業員の労働保険、福利費用と住宅補助金を得られるとともに、従業員に対する各補助金とその他の資金集め、社会料金を納める必要がない。住宅補助金は社宅のことに用いることになる。

 

第七条:平行輸入を行う外資系企業は許可された平行輸入品の生産に必要なパーツ、部品、付帯品、原材料などを国外から輸入する場合、税関はそれらを保税貨物として監督する。国内のユーザーが直接国外から輸入するとき、規定により輸入税を減免する優遇措置を享受できる製品について、外資企業は同類の製品をこれらのユーザーに売る場合、該当製品の材料、部品を輸入するときと同じ減免優遇を享受できる。外資系企業の生産した平行輸入品について、現地の外国為替管理部門より批准された後、一部分あるいは全部外国為替で決算できる。

 

第八条:外資系企業で働く外国人は合弁企業より所得する給料について、国家規定によって個人所得税を納めることになる。国外よりの所得について、中国に振り込むか否かにかかわらず、個人所得税を免除する。

わが省の外資系企業で働く外国人は、企業の紹介状あるいは本人の従業員証で、江蘇省での食事?宿泊費、市内交通費及び郵便通信料金について国内企業の従業員と同じ料金基準にて納めることができる。人民元で支払うこともできる。

 

第九条:外資系企業の生産経営と人材採用の方面における自主権を保障する。企業は契約の範囲で企業のすべての経営?生産に関することの自己決定権を持つ。いかなる人も干渉できない。

 

第十条:審議?批准権限を下部にゆだね、審議?批准の手続きを簡略化し、事務の処理効率を高める。各市の外資系企業が必要な資金、原材料、エネルギー、規模などを自分で調節できる場合、南通、連雲港、蘇州、無錫、常州、南京市にある五百万ドル以下のプロジェクト、その他の各市にある三百万ドル以下のプロジェクトは、各市の人民政府より審査?批准されることになる。南通、連雲港の2市の経済技術開発区にある外資系企業プロジェクトについて、市から開発区の管理委員会に権限をゆだね、審査?批准を行うことになる。

各市が各上級主管部門に提出した返答の必要がある各種の文書について、受け取ってからの一ヶ月内で返答しなければならない。批准証明書と商工業営業許可証は10日間で処理を終わらなければならない。

外資系企業の関連外国為替の管理に対して、市外国為替管理局は責任を負います。市外国為替管理局の監督?管理のもとに、当市の外資系企業の間、外国為替の調節をすることができる。

 

第十一条:適切に外交ビジネスの指導を強化し、外交の組織と調整に責任を負って担当するために、各級政府は一つの専門部門を明確にしなければならない。

 

第十二条:本規定は発表日から施行することを定める。

 

 
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